【派遣会社を選ぶときの参考情報】マージン率の公開義務

労働者派遣法では、派遣会社を選ぶ際に参考となる情報として、派遣事業を行う事業所ごとに、以下の情報を公開することを派遣会社に義務付けています。

1. 派遣社員の数
2. 派遣先の数
3. 派遣料金の平均額
4. 派遣社員の賃金の平均額
5. マージン率＝（派遣料金の平均額－派遣社員の賃金の平均額）÷ 派遣料金の平均額
6. 労使協定を締結しているか否か、締結している場合はその有効期間（同一労働同一賃金を派遣適用するために労使協定を使用している場合は、締結ありとする）
7. 派遣社員のキャリア形成支援制度に関する事項（教育訓練の内容と計画等）

多くの場合、これらの情報は派遣会社のWebサイトで公開されています。派遣会社を選ぶ際にはチェックしてみてください。厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトでも確認できます。

複数の派遣会社で上記を比較してみると、それぞれの特色が見えてきます。「派遣料金をできるだけ抑えたい」「規模の大きい派遣会社が良い」等、派遣サービスを利用する際に何を重視するかを踏まえて、比較・検討するのが良いでしょう。ここでは、派遣会社のマージン率について少し解説します。

一般的に、マージン率が高い派遣会社は「派遣会社の利益確保を優先している」と見なされがちです。しかし、マージン率を高く設定している派遣会社が、必ずしも悪い派遣会社であるとはいえません。重要なのは、そのマージンがどのように使われているかということです。
派遣会社によっては、マージンの内訳を公開している場合もあります。例えば、派遣社員の賃金以外に、福利厚生やキャリア支援を充実させることで、人材の確保や安定就業の維持につなげている派遣会社もあります。また、常用型派遣（正社員型派遣）を主とする派遣会社では、派遣社員の雇用を継続的に維持するためにコストがかかります。そのため、登録型派遣を中心とする派遣会社と比べて、派遣料金や賃金の平均額、マージン率は高くなる傾向にあります。